宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
もう今昔みたいに兼業農家で細々とやっていけるような時代ではないし、第一もう農業で今、田舎は生活できません。 これ何で農業が衰退したかというと、私もうずっと戦後、その支援金、補助金で農業をずっとやってきた、このせいだと思っています。だから、補助金がないと農業はやっていけない。
まず一項目め、農業の振興についてということで、一点目、本市における農業経営者で兼業農家の占める割合、また、兼業農家への支援について。 二点目、原油価格の高騰により、農業経営に影響を受けている施設園芸農家への負担を軽減するための対策について。 次に二項目め、介護職員等の処遇改善についてです。
今から国の動向、県の動向を注視するということでありましたので、米・麦でですね、大きな農家はもとより兼業農家といわれる勤めながら農業されている方々等ですね、そこら辺まできちっと考えていただかないと、その人たちを含めて宇佐市の農業基盤が、できていると思いますので、ぜひとも視野のよい、裾野の広い支援、援助になるようお願いをしておきます。
採算ベースが取れているかということでありますが、米農家の現状につきましては、以前確認したところ約７割が兼業農家ということであります。
その方たちは、大体地域に残って兼業農家としてやってこられました。それから、市外からたくさんの方が移ってこられて、団地もできましたし、私たちの周りにもたくさんの方が中津市民として一緒に過ごしてきました。 今、そういう世代の方々が高齢者になって、非常にいろいろ御苦労されている状態なのですけれども、旧下毛だけではなくて、私の地域も農業の面からいったら本当に変わりない状態です。
先ほど申し上げましたが、兼業農家としてミカン栽培の希望者が増えてきました。人・農地プランの中で、新たに農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人として、兼業農家を経営体として積極的に位置づけ、その利用を後押しするとあります。 現在は７０歳以上や小規模農家は認定農業者として認められていないので、改植事業等々の対象者になりません。
だから兼業農家ですよね。こういった方々を対象に事業を行っていってはどうかなというふうに思うんですが、課長、どうでしょうか。 ○議長（大谷和義君） 農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君） お答えいたします。 先ほどの基本構想の中では、先ほどちょっと説明しましたが、農業を主業とする農業者というような言い方をさせていただきましたが、１００％で専業農家という形のくくりに、今のところはなっております。
また、兼業農家などで、農業用機械等の耐用年数が経過した際、新たな投資をしてまで続けられないと判断し、生産規模を縮小する方や、やめる方などがいるのも要因の一つとなっております。
以前でしたら、その会社勤めをしながら兼業農家でやっていた人たちが、定年後に農業ということもあったのですが、今は逆に営農法人、営農組合、農業法人ができたことによって、兼業農家、個人でする人も少なくなって、法人の後継者もできないのではないかというそういう不安が非常に強いのですけれど、その辺の考え方、それから、農業公社やまくにの山国以外の事業展開について、具体的な何かお考えがあるか、お尋ねをいたします。
◯八番（多田羅純一君）低収入、小規模農家イコール兼業農家のことだというふうに思っております。将来の担い手としてですね、そういった支援は、現在どのように検討されているのかお伺いいたします。
水田は全面枯れの状況、農家は米を作りながら米を食べられない、とても再生産できない、兼業農家の私の収量は３割、75年間米を作ってきたのに94歳の母も３割は初めてと、被害の多いところでは深刻であります。来年の種もみの予約にキャンセルが出ている、農業をやめることにつながるが手が打たれていない、そういう声も聞かれ、一刻も早い支援が必要ではないでしょうか。
水田は全面枯れの状況、農家は米を作りながら米を食べられない、とても再生産できない、兼業農家の私の収量は３割、75年間米を作ってきたのに94歳の母も３割は初めてと、被害の多いところでは深刻であります。来年の種もみの予約にキャンセルが出ている、農業をやめることにつながるが手が打たれていない、そういう声も聞かれ、一刻も早い支援が必要ではないでしょうか。
本市の水稲作付については、機械導入による省力化や生産技術の向上により、兼業農家で対応できる農業でした。しかし、近年は、水稲生産者の高齢化や後継者不足など担い手の減少に加え、耕作機械等の更新時期を迎え、設備投資が難しくなっている状況です。
なおかつ、攻める農業をしている人もあれば、兼業農家であるとか、高齢者で農業をしている方、言い方を変えれば、地域を守る農業をしているというような方もかなりいらっしゃいます。第３次の農業振興計画が今年度中に見直されて、次は第４次の農業振興計画が策定されると聞いております。
中津市の農業形態においては、農業経営面積１ヘクタール未満の農家が７割を占め、また、兼業農家が全農家数の７６．９パーセントを占めているところでございます。 農家へは、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの地域支援を進め、法人組織間や農業公社やまくにを主体とした広域連携など、地域農業を支える仕組みが必要であると考えています。
一斉防除を促すために早朝に行ったのは兼業農家の方が非常に多いということで、そういった方が出勤する前に、朝５時頃からそういった広報をしておりました。そこでお聞きしますが、被害が発生してから早期刈り取りを行うのか、薬剤散布を行うのか、また、このことについて広報活動をどのような手段で行ったのか、お聞きしたいと思います。告知をしたのか、それ以外に方法があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
中津市の農業形態においては、農業経営面積が１ヘクタール未満の農家が７割を占め、また兼業農家が総農家数の７６．９パーセントを占めているところでございます。 農家へは、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの地域支援も進め、法人組織間や農業公社やまくにを主体とした広域連携など、地域農業を支える仕組みが必要と考えています。
中津市の農業形態においては、農業経営面積１ヘクタール未満の農家が７割を占め、また兼業農家が総農家数の７６．９パーセントを占めている状況です。農家へは、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの地域支援を含め、法人組織間や農業公社やまくにを主体とした広域連携など、地域農業を支える仕組みが必要と考えています。
農地をこれからどうしたらいいのか、米を主な収入源としない兼業農家が多くなってくるんじゃないだろうかと思っております。農地を守る将来像が必要になると思っておりますし、当市も前向きにこういう問題に取り組んでいかなければならないと、そのように感じておる一人であるわけでございますし、なお生産者でもあります。